2014-03-20 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、所得税減税として、復興特別所得税分を減税いたします。 第二に、世代間格差を是正する社会保障制度改革です。 抜本的な社会保障制度改革を通じて過重な現役世代の負担を軽減するため、公的年金制度の積立金方式への移行により持続可能な公的年金制度を構築するとともに、一般会計から年金特別会計への繰入れを三兆円減額します。
また、所得税減税として、復興特別所得税分を減税いたします。 第二に、世代間格差を是正する社会保障制度改革です。 抜本的な社会保障制度改革を通じて過重な現役世代の負担を軽減するため、公的年金制度の積立金方式への移行により持続可能な公的年金制度を構築するとともに、一般会計から年金特別会計への繰入れを三兆円減額します。
国税庁の方から文書によっていろいろ、復興特別所得税分を所得税本体に含めてしまうということにつきましては、これは負担をどれだけ分かち合うかということが何となく薄れてまいりますので、納税者にとって分かりにくくなります。また、復興の費用負担を今生きております世代全体で分かち合うという、いわゆる復興特別所得税の制度として趣旨も不明確になるというので適当ではないのではないかと考えております。
また、ＧＤＰの六割を占める消費を支え、増税に直接影響を受ける家計に配慮し、所得税減税として、復興特別所得税分を減税いたします。 第二に、世代間格差を是正する社会保障制度改革です。 抜本的な社会保障制度改革を通じて過重な現役世代の負担を軽減するため、公的年金制度の積立金方式への移行により持続可能な公的年金制度を構築するとともに、一般会計から年金特別会計への繰り入れを三兆円減額します。
○桜内委員 この点は、結いの党からの提案でもあったわけですけれども、子育てや介護を担っている現役世代への支援という意味合いとともに、消費税増税によります反動減を緩和する措置として、約三千億円程度でございますが、復興特別所得税分を減税しようということとしております。
また、所得税の減税として、復興特別所得税分を減税いたします。 第二に、世代間格差を是正する抜本的な社会保障制度改革です。 働き盛り世代、若者世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構図を一日も早く改め、一般会計から移転される社会保障関係費を最小限度に抑制する、安定的な社会保障制度を確立しなければなりません。
また、復興特別税廃止は、法人だけでなく、個人の復興特別所得税分も減税すべきと考えます。 関連して、政府の税制改正案について言及していきたいと思います。 地方法人税法案では、地方法人課税の偏在是正を隠れみのに、法人住民税の国税化を進めようとしています。これは、地方のことは地方で決めるという地方分権の流れに逆行し、中央集権を強化しようとするものであり、絶対に許されることではありません。